2008-10-08 第170回国会 衆議院 予算委員会 第5号
三、化学工業薬品、木材、酒類、食品全般。四、産業機械、建設機械、繊維機械、事務機械及びそれらの部品の販売並びに輸出入業。五、自動車、自転車、産業用運搬車、構内作業車及びその他の車両。六、不動産の取得云々。七、損害保険代理業云々。八、有価証券。九、古物品。そういうものが並んだ後に、総菜の加工販売、飲食店などというのも来ています。
三、化学工業薬品、木材、酒類、食品全般。四、産業機械、建設機械、繊維機械、事務機械及びそれらの部品の販売並びに輸出入業。五、自動車、自転車、産業用運搬車、構内作業車及びその他の車両。六、不動産の取得云々。七、損害保険代理業云々。八、有価証券。九、古物品。そういうものが並んだ後に、総菜の加工販売、飲食店などというのも来ています。
○山浦説明員 化学物質審査規制法、昭和四十八年に成立いたしまして四十九年の四月から施行されているわけでございますが、この法律の目的は、難分解性等の性状を有して環境汚染経由で人体に対して障害を及ぼす、こういったものの事前防止というのが目的でございますが、その規制の観点というのは、化学工業薬品としての製造、輸入及び使用でございます。
こういったことは自動車産業のみではございませんで、鉄、化学工業、薬品、機械あるいは電気機械すべてに影響してくるわけでございます。私どもといたしましては、そういったあらゆる産業の総和というものの中で私どもの経済の動向を把握していかなければならぬ、こういうことだろうと思います。
私も、かつて企画庁の政務次官をいたしたときに、この食品法の制定及びその検討について経済企画庁としての検討を進めたわけでございますが、農林省のＪＡＳ規格とか、あるいは厚生省の食品衛生法の一部改正だとか、あるいは通産省の化学工業薬品関係云々とかという問題がございまして、にわかに行政一元化ということは非常にむずかしい状態にありましたので、それを含めて、それでは行政をどうしたら円滑にできるか、直ちにできる範囲
主として生産しております品目は、化学工業薬品、肥料、農薬等でございまして、売り上げ高は四十四年度におきまして七十七億四千八百万円ということでございますが、事業所は小松川のほか、全部で八工場ある化学工業全社でございます。
従って他から原料を受けてそれを溶かしたり注射薬にしたりする業者、原料屋というものは別にありますから、たとえば私らが化学工業薬品を作っておると、そういうところに注文をして持っていって変形させる、こういうのが多いのですから、大メーカーから必ず買うということはほとんどあり得ません。そうかといって小メーカーが下請になっておるということもあり得ません。
新たに、今まで全然規制の行われておらなかった化学工業薬品等につきましては、これは製造業者なり販売業者なり、それぞれ関係の業者が指定を受けるという手続が規定されておるわけでございます。しかしながら、このうちで一番問題になりますのはフェニル酢酸だと存ずるのでございますが、このフェニル酢酸の製造業者というものは数社しかございません。
○参考人（中山雅彦君） 日産化学は今全購連から御説明のございましたように過燐酸、硫安、農業薬剤、化学工業薬品の生産をやつております。北は函館から南は九州の鏡まで過燐酸工場八工場、硫安工場一工場、その他農薬工場等がございますが、特に過燐酸は只今もお話のございましたように、全国生産量の三割弱程度のものを占めております。
特に向うで必要としているものは化学工業薬品、医療機械、鋼鉄、紡績機械ですが、こういう特に必要としているものと物交にしてはどうかというような話もしております。そういう方面で話をうまく進めたらできるのではないかと思います。これは極端な話でありますが……。